�U、何もない。自分達で作るしかなかった。
　　 　　　　　　　　　　　　ナース手作りの会社の誕生

営利追究ではないのに、自分達のやりたい看護があって、患者・家族もそれを求めているのに、白衣を脱いで病院の外へ飛び出し看護活動をしようと思ったときその方法がない。くやしい思いを持ちながらも生一本の性格の創設者は看護へのこだわりを核にして、何もない中から有限会社として一からの出発をした。いざ、本格的に在宅看護活動を始めてみると、現実は法の壁・経営の壁・社会的認知の低さの壁など厚い壁だらけであった。こんなに障壁が高いのになぜ挑戦しようというエネルギーが湧いてきたのか。作家の遠藤周作氏に背中を押されたということを、創設者の村松は語っているが、私はそれに加えてやはり、ボランティアという形であっても、在宅の場で必死に看護に取り組んで、そこに存在する看護の受け手のあるがままの姿にナースとしての魂が勇気づけられ看護の原点を認識できたのだと考える。

　　　　　　　　　　　
　　　 　　　　 　　　　　　　　３、「看護婦さんのグループが会社をつくちゃった！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　患者・家族に強い味方　保・助・看法に制限あるが・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　1986年サンケイ新聞6月3日取材記事より一部抜粋
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ベテラン看護婦ばかり4人が集まって会社を作りました。
病院勤務時代に危機を脱して退院していった患者のその後が気になってならなかったところから思いきって独立。
地域で、自宅療養している人たちの援助をしてゆこうというのが、会社設立の目的です。
自宅を訪問するシステムとしては、老人保健法にもとづく、寝たきり老人を対象にした行政サービスがありますが、民間では一部の病院で実践されているものの、看護婦だけで組織として乗り出したのは全国では初のケース。B
看護婦の「開業権」とともに高齢化社会を迎えて老人介護にも1石を投じる動きであるだけに、各方面に波紋を呼んでいます。

看護婦は「保健婦・助産婦・看護婦法」により医師の指示があった場合以外は医療行為をしてはならないと業務が制限されており、さきの胃管や尿道カテーテルの交換なども医療行為にあたり、厳密にいえば看護婦だけではしてはいけないことになるのです。
だからこそ、これまで病院や開業医師に雇われる形で働き、看護婦だけでは開業は成り立たないと考えられていたわけですが、「引き受けるのは主治医と連絡が十分にとれるケースだけに絞り、病院勤務時代と同様な医師との2人3脚による看護活動をしてゆきますから法律に触れることはない」と村松さんは解釈して事業をスタート。「まずは実積を作ることが先決。ゆくゆくは看護婦独自でできる仕事の枠をはっきりさせて行きたい」と意欲的です。

看護界の反響
これに対して厚生省看護課では「看護婦が医療行為に踏み込むべきかどうかについては、看護制度検討会では議論されているテーマであり、まだ結論はでていません。
だから現時点では看護婦は単独では医療行為はできないわけです。
その制限内で事業を可能にするためには患者紹介にかかわるドクターとの契約関係や引き受けた患者の責任問題など、もっと明確にする必要がある、と注文をつけておいたのですが…」と村松さんたちの独走に渋い表情です。

医療法人財団健和会の臨床看護学研究所の川島みどり所長は「体の清潔、栄養評価を含めた食事に関するすべて、排泄の世話一切などは看護婦が独自の判断でできること。胃管や尿道カテーテルの交換などもその延長線上にあるわけですから、看護業務としてみとめるべき。以前なら入院していたような患者が、管つきで、どんどん退院させられる今日。そのフォローを一体だれがお世話するのでしょうか」と現在の法律の「しばり」に疑問を投げかけています。
保・助・看法が施行されたのは昭和23年、旧態依然の法律が有能看護婦をしばり、時代の要請にこたえにくいのであれば、この際法律を直すことは、患者およびその家族の要求にもつながることではないでしょうか。

ますます必要退院後のケア
日本看護協会の金井竹子（訪問看護開発室長の話）「高齢化社会を迎えて、行政と病院だけで、カバーしきれないのは目に見えています。退院後のケアは今の医療からスッポリ抜け落ちている部分であり、その必要性は大いに認めます。
主治医から患者の病状を聞いて「こういうことをやりますよ」と確認したうえでなら、看護婦は単独で行動して構わないし、開業と言う形で十分、地域へはいっていけると思う。初のケースだけに、芽をつぶさないようサポートして行きたい。